週刊税務通信（令和2年6月15日発行/No.3609）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 役員給与 2,3月決算の役員報酬減額の復元の損金算入の可否
- 総会延期での役員給与の改定対応
- マイナンバー 銀行口座との連携強化へ法整備／まずは議員立法で
- 形式上の貸倒れは民法債権法の改正で影響はあるのか
- 国税庁 令和元年度の査察の概要公表
- 国税庁 課税部長会議開催
- 国税庁 調査査察部長会議開催
- 告発事例
- コラム・税務のポイント等
- 【元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき】「最新未公表裁決」（16）
- 令和2年から大きく変わる源泉徴収実務の留意点～H30.31.R2改正のポイントをチェック～
- 「税理士実務Q&Aセカンドオピニオン」【7】所得税 法人なりに伴う仕掛中の業務の売上計上
- 【税務相談】消費税／非課税資産に係る対価の返還が過大となったことにより分母がマイナスとなった場合の課税売上割合
- 【今週のFAQ】改正後のひとり親控除と寡婦控除の適用時期／5G導入促進税制の前提となる5G法案の公布日
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 地方税の納税猶予特例と届出手続
- 課税売上割合0／0の仕入税額控除
週刊税務通信（令和2年6月15日発行/No.3609）より