週刊税務通信（令和3年1月18日発行/No.3638）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 税務調査 二度目の緊急事態宣言発令による影響
- 国税庁 令和2年分確申留意点公表
- 財務省 転嫁対策措置法の失効を前に総額表示の情報を公表
- 公取委 転嫁対策措置法の失効を前に転嫁拒否等の行為に係るQ&Aを公表
- 国税庁・コロナ対応FAQ更新 助成金収入の計上時期等の取扱い示す
- 3年度改正のポイント⑤ 個人所得課税
- 国税庁 R1改正通達に趣旨説明公表
- コロナ対策・税務署執務状況（1／13現在）
- 税に関するイベント情報
- 税務通信アーカイブス（令和2年11・12月）
- コラム・税務のポイント等
- 【新】税理士のための配偶者居住権の実務ポイント／＜第1回＞配偶者居住権の法的性質等
- 「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の解説（上）
- 【税務相談】消費税／民泊事業で契約期間が1か月以上になるものは住宅の貸付けとして非課税となるか
- 【資料】国税における新型のコロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（令和2年12月15日更新、令和3年1月13日更新）
- 【今週のFAQ】居住用賃貸建物の控除対象外消費税額等／延滞税の割合
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 中古資産の耐用年数と資本的支出②
- 居住用賃貸建物と3年以内の転用等
- 【社告】税務通信データベース利用料改定および付与ID数の追加のお知らせ
週刊税務通信（令和3年1月18日発行/No.3638）より