週刊税務通信（平成29年7月17日発行/No.3466）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 国税庁／相続税関係の改正通達公表
- 国税庁／法人事業概況説明書大幅に改訂
- 地域未来投資促進税／適用基準案が判明
- 自社の業務改善の開発は新研究開発税制の対象外
- 東京局文書回答／外国親会社の依頼加工は輸出免税
- 総務省確認・タワーマンション Q&A 説明会開催
- 資料／居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る地方税の課税の見直し Q&A
- コラム・その他の記事
- 国税庁信任幹部の略歴①（29年6・7月発令）
- 国境を越えるEコマース（越境EC）に係る法務と税務
- 28年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について（法令通達解釈）」の解説<下>
- 平成29年土税制改正シリーズ／相続税法等関係①～事業承継税制、納税義務の見直し
- 税務通達等の見方／第44回 差止めの訴えと仮の差止め
- 税務相談／印紙税：外国法人と締結する契約書の課税関係
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介。
- 災害措置と九州豪雨
- 転換社債と株式評価
週刊税務通信（平成29年7月17日発行/No.3466）より