平成29年8月31日、国税庁HPにて国税広報参考資料（平成29年11月広報用）が掲載されました。
「国税広報参考資料」は、時期に応じて全国統一的に広報をするための基礎資料として、国税庁が作成しているものです。
広報のテーマとポイントは以下の通りです。
詳細は国税庁HPをご確認ください。
- 「税を考える週間」くらしを支える税〔平成29年11月11日（土）から17日（金）〕
- 税の役割や適正・公平な課税と徴収の実現に向けた庁局署の取組について紹介します。
- お済みですか？消費税の届出
- 平成30年分から新たに課税事業者となる個人事業者等に対する届出の周知について。
- 所得税及び復興特別所得税の予定納税（第2期分）の納税をお忘れなく
- 所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の期限内納付の周知及び振替納税の推進。
- 報酬や不動産の賃借料の支払を受ける個人の方は、その支払をする方へマイナンバー（個人番号）を提供する必要があります
- 法定調書等にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。
国税庁HP「国税広報参考資料【広報月別】」
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm