国税庁より、平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明がありました。
目次は以下の通りです。
詳細は国税庁HPよりご確認ください。
それぞれPDFでご覧いただけます。
1 固定資産の取得価額等
- 【新設】7－3－17の3（被災者用仮設住宅の設置費用）
2 資本的支出と修繕費
- 【新設】7－8－10（損壊した賃借資産等に係る補修費）
3 災害損失金
- 【新設】12－2－2（災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲）
- 【新設】12－2－3（災害損失の額に含まれる棚卸資産等の譲渡損）
- 【新設】12－2－4（災害損失の額に含まれない費用の範囲）
- 【新設】12－2－5（災害損失特別勘定を設定した場合の災害損失の範囲）
- 【新設】12－2－6（災害損失特別勘定の設定）
- 【新設】12－2－7（災害損失特別勘定の繰入限度額）
- 【新設】12－2－8（被災資産の修繕費用等の見積りの方法）
- 【新設】12－2－9（災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書の添付）
- 【新設】12－2－10（災害損失特別勘定の益金算入）
- 【新設】12－2－11（災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書の添付）
- 【新設】12－2－12（修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例）
- 【新設】12－2－13（災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書の書式）
- 【新設】12－2－14（繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合）
- 【新設】12－2－15（修繕費用等の支出がある場合の災害損失の額の計上）
4 還付
- 【新設】17－2－1（仮決算の中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計算）
- 【新設】17－2－4（還付所得事業年度が2以上ある場合の繰戻し還付）
- 【新設】17－2－6（中間申告書の提出を要しない法人の還付請求）
- 【新設】17－2－7（災害損失欠損金額と青色欠損金額がある場合の繰戻し還付）
- 【新設】17－2－8（欠損金の繰戻しによる還付における災害損失の額の計算）
5 申告及び還付
- 【新設】20－8－2（仮決算の中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計上）
- 【改正】20－8－3（欠損金の繰戻し還付における災害損失の額及び還付金額の計算等）
国税庁HP「平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/170331/index.htm