週刊税務通信（平成29年12月18日発行/No.3487）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 30年度税制改正大網決定／事業継承税制も抜本的に見直し
- 増額更正に伴う職権での税額控除の増額／外国税額控除も対象
- 東京地裁／課題退職給与で平均功績倍率×1.5まで損金性認める
- 配当還元方式の同族株主判定で全部取消の裁決・“同族株主以外の株主”の該当性
- コラム・税務のポイント等
- 税務通信 REPOERT／民泊収入の課税関係
- 読者限定「類似業種比準価額計算シート」更新
- 安居孝啓 国税庁長官官房審議官（国際担当）インタビュー／我が国の国際課税問題に的確に対応
- グループ子法人が留意すべき法人課税実務／第6回 寄付金の損金不算入・受贈益の益金不算入
- 税務行政あれこれ～税務通達等の見方～第49回 税務通達（総論⑦）
- これからの消費税実務の道しるべ／第23回 平成29年度税制改正⑤（改正編⑤）
- 平成29年度税制改正シリーズ／日本・オーストラリア租税条約
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 意図的な“家なき子”
- フリマアプリの課税関係
- その他
- 重要法令・通達欄／類似業種平均株価表（29年9・10月分）
- 重要資料（分冊）／平成30年度税制改正大網（抄録）（平成29年12月14日 自由民主党・公明党）
週刊税務通信（平成29年12月18日発行/No.3487）より