週刊税務通信（平成29年12月25日発行/No.3488）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 30年度改正のポイント①法人課税関係（大法人向け）／所得拡大促進税制の要件等を見直し
- 国税庁・国際戦略トータルプラン更新／同時文書化の行政指導は130件程度
- 30年度改正のポイント②電子申告の義務化／円滑の対応するためデータ形式などを弾力化
- 収益の認識等の見直しは全法人が対象／中小企業も経過措置終了後は延払基準等の適用不可
- 最高裁／ハズレ馬券訴訟で国側の上告を棄却
- 国税庁／28年分の相続税の申告状況公表
- 審判所／29年4月～6月分裁決事例公表
- 町田税務署長 玉川大学で講義
- 審判所／審査請求セルフチェックシート新設
- 改正民法の施行期日は32年4月1日
- 電子申告義務化 諸外国では重い重罰も
- コラム・税務のポイント等
- オーナー経営者・会社役員のための平成29年分確定申告の留意点
- 解散・清算の法人税実務
- 新人経理マン・金児浩平の注釈書/第21回「変わるの？」
- 別紙：平成29年下半期分総索引（No.3464～No.3488）
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 訪日パックツアーの提供と消費税
- 給与課税となる研修旅行
週刊税務通信（平成29年12月25日発行/No.3488）より