週刊税務通信（平成30年1月22日発行/No.3491）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 固定資産税（償却資産）太陽光発電設備の補足調査を強化
- 東京地裁／みなし配当の取扱いを巡る事件で国側全面敗訴①
- 民法（相続関係）改正の要綱案をとりまとめ
- 仮想通貨／国外財産調書制度・財産債務調書制度における財産に該当か!?
- 国税庁／消費税軽減税率 Q&A を改訂
- 30年度改正のポイント⑤消費税／簡易課税制度のみなし仕入率見直し
- 30年度改正のポイント⑥所得課税／給与所得控除・基礎控除等の見直し
- 審査事例／事業の準備期間も事業開始日の属する課税期間に該当すると判断した事例
- 国税庁／29年分確定申告の留意点を公表
- 東京局／サプリメント販売法人等を告発
- 日税連／新年賀詞交歓会をを開催
- 改正番号法施行規則で一部手続を省略可
- 新人プロ野球選手に税の研修会開催
- コラム・税務のポイント等
- 特集／平成30年3月決算向け特別企画：税制改正項目のポイント総チェック②中小企業投資促進税制、地方未来投資促進税制
- <速報>平成30年度税制改正／法人課税関係等の概要（中）…延長・廃止制度、収益認識、国際課税 等
- DES による相続税対策事例の検討／税理士賠償責任保険の対象足りうるか
- <新連載>オーナー企業の事業承継・相続対策／イチからわかるトータルプラン（概要編）
第1回 事業継承の現場で起きている問題点- 税トレ（小規模宅地の特例）
- 今週のQAF／通常国会と税制改正法案の提出時期・民泊に関する記事
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 事実婚と社会保障制度
- 特定入居者生活介護と食事提供の消費税
週刊税務通信（平成30年1月22日発行/No.3491）より