平成30年1月22日より、NTTデータ・達人シリーズより、「申請・届出書の達人」のカスタマイズオプションとして「移転価格文書化」機能の提供が開始されました。
「移転価格文書化」機能によって、移転価格税制に係る文書制度において、国税当局に提出しなければならない各文書を「申請・届出書の達人」で作成することができるようになりました。
<作成可能な文書>
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- 特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供（初葉・次葉）
- 最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供（付表）
- 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項
- 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項（付表）
- 特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項
詳細はNTTデータ・達人シリーズ「移転価格文書化」ページをご確認ください。
お電話でのお問い合わせ 03-3982-7771