財務省HPに掲載されている、「平成30年度税制改正（案）のポイント」パンフレットより、納税環境整備に関する改正（案）について記載いたします。
- 税務手続の電子化等の推進（案）
- 大法人の電子深刻義務化（案）
大法人は、法人税・消費税等の納税申告書及び添付書類の提出を電子的に行わなければならないこととします。- 所得税の確定申告・年末調整手続の電子化（案）
源泉徴収義務者（雇用者）の事務負担を軽減し、給与所得者（被用者）の利便性を向上させる観点から、現行制度上、書面で源泉徴収義務者に提出がされている生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整関係書類について、電磁的方法による提出（電子的提出）を可能とします。財務省「平成30年度税制改正（案）のポイント」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm