週刊税務通信（平成30年3月19日発行/No.3499）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 賃上げ税制／継続雇用者の範囲見直しに連動して適用基準の計算方法が簡素に
- 新固定資産税減税／税理士等による投資計画の確認を義務化
- 措置法40条1項後段規定が30改正で拡充
- 業績連動給与／一定の開示等による中途退任に対する役員報酬も損金算入過納
- 改正民法（相続関係）の施行時期は制度で相違
- 国税庁／佐川長官辞職に伴い緊急会見開催
- 確定申告PRイベント等
- コラム・税務のポイント等
- 税務通信アーカイブス（30年1.2月分）
- 【特別企画】宮沢洋一／自民党税調会長インタビュー
- 平成30年3月決算における税効果会計の実務
- 【グループ子法人が留意すべき法人課税実務】第9回 自己株式の取得
- 【オーナー企業の事業承継・相続対策（概要編）】第2回 事業承継の検討順序・対策の進め方
- 【税務行政あれこれ～税務通達等の見方～】第52回 貸付金の損金処理
- 【税トレ】所得拡大促進税制
- 【今週のQ&A】「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」の適用件数・未払いの使用人賞与の損金参入時期
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 就活生との面談で要する飲食費
- 控除しきれない障害者控除
週刊税務通信（平成30年3月19日発行/No.3499）より