週刊税務通信（平成30年4月23日発行/No.3504）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 収益認識会計基準対応／改正通達では新基準の考え方を取り込む方針が明らかに
- 国税庁／電子申告義務化 Q&A を公表
- 賃上げ減税／過去の教育訓練費がない場合でも税額控除率の上乗せ可能
- 国税庁／仮想通貨の不正送信被害で支払われる保証金は損害賠償に該当せず
- 高松局／定年延長の退職一時金で文書回答
- 4月下旬から事業承継補助金を公募へ
- 30年度改正に係る法人税別表省令が公布
- 国際観光旅客税法が公布
- 中企庁／2018年版中小企業白書等公表
- 固定資産税減税／特例率ゼロは9割超
- コラム・税務のポイント等
- 民法（債権関係）改正法・整備法の概要について
- 【税理士のための一般財産評価入門】⑪ 貸付金債権
- 【新人経理マン・金児浩平の注釈書】第24回「意図することは？」
- 【税務相談】消費税「ポイント運営会社が行使されたポイント相当額の代金を支払う場合の仕入れ税額控除の可否」
- 3月決算法人のための指定寄付金一覧（平成29年4月1日～30年3月31日）
- 【税トレ】一般社団法人等の節税策封じ
- 今週のFAQ（役員退職金の裁決事例）
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- パーティの飲食費と交際費
- 法定相続情報の相続税申告への利用
週刊税務通信（平成30年4月23日発行/No.3504）より