日本税理士連合会より、特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）へのマイナンバー記載の見直しについてお知らせがありました。
平成30年度税制改正大綱において、当該通知へのマイナンバー記載の取扱いを一部見直す方針が示され、地方税法施行規則が一部改正されました。
これにより、平成30年度分以後の個人住民税については、次のとおり取り扱われることとなりました。【変更内容】
- 書面により特別徴収税額通知を送付する場合は、当分の間、マイナンバーを記載しない。
- 電子的に特別徴収税額通知を送付する場合（eLTAXや光ディスク等）は、マイナンバーを記載する。
※１ 平成29年度分の個人住民税については、従前の取扱いとなります。
※２ 事業主のマイナンバー（法人番号を含む）についても同様の取扱いとなります。日本税理士連合会「特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）へのマイナンバー記載の見直しについて」
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p180131/