週刊税務通信（令和元年7月22日発行/No.3565）のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。
- ニュース
- 消費税率引上げ／１０月１日直後すぐに新税率にしなければならないのか
- 東京地裁／同族会社行為計算否認規定の適用巡り国側敗訴／新解釈も示す
- 国税庁／スキャナ保存等に係る改正通達・Q&A公表
- 国税庁・質疑応答事例更新／中小企業経営強化税制の適用対象資産を明確化
- 国税庁文書回答／URAの人件費も基準を満たせば研究開発税制の対象に
- 経産省／３１年度版・特別試験研究費のガイドライン公表
- 国税庁新任幹部の略歴②
- コラム・税務のポイント等
- 研究開発税制の平成３１年度税制改正
- 海外資産の税務ケース・スタディ<４>
- 小規模宅地等の特例の実務 第８回 平成３０年度税制改正の内容③
- 【資料】類似業種平均株価表（３１年１～４月分）
- 【税トレ】軽減税率制度（２９）
- 【今週のFAQ】東京都と大阪府以外の外形標準課税の超過税率
- ショウ・ウインドウ：実務上判断に迷いやすい税金実務のポイントの紹介
- 【ビジュアル版】東京都の中小企業者向け省エネ促進税制
- 消費税率引き上げの前後の価格表示
- 減価償却資産の範囲と美術品
週刊税務通信（令和元年7月22日発行/No.3565）より