日本税理士連合会より、特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）へのマイナンバー記載の見直しについてお知らせがありました。

平成30年度税制改正大綱において、当該通知へのマイナンバー記載の取扱いを一部見直す方針が示され、地方税法施行規則が一部改正されました。

平成30年1月26日、総務省より以下の政令が公布されました。
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国税庁HPにて平成30年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続についてお知らせがありました。

普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、当座預金通帳、貯蓄預金通帳、勤務先預金通帳、複合預金通帳及び複合寄託通帳については、その通帳を作成しようとする場所の所轄税務署長の承認を受けることにより、その年の4月1日から翌年3月31日までの期間内に作成する通帳に課される印紙税は、印紙を貼り付けることに代えて金銭で一括して納付することができます。