その他

平成30年5月11日（金）、中小企業庁HPにて「平成30年度中小企業施策利用ガイドブック」が公表・出版されました。このガイドブックでは、中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要が簡単に紹介されています。目次は...

平成30年4月27日、平成14年3月26日付官総6-11ほか1課共同「税理士法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部が改正されました。今回の改正は、行政不服審判法（平成26年法律第68号）及び行政不服審判法の施行に伴う関係法律の整備...

平成30年4月10日、日本公認会計士協会より、非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」が公表されました。この研究報告は、会員の業務の参考に資することを目的として、医療法人が作成した...

平成30年2月23日国税庁にて、以下4つの事務運営指針について一部改正がありました。詳細は国税庁HPにてご確認下さい。それぞれPDFにてご確認いただけます。 「移転価格事務運営要領」の一部改正について 「連結法人に係る移転価格事務運営要領」...

平成30年2月2日、国税庁HPにて FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」の内容が改訂されました。改訂内容は以下の通りです。詳細は国税庁HP「FAQ」をご覧ください。【改定内容】 Ｑ49、Ｑ50 の追加 Ｑ１、Ｑ２...

平成30年1月26日、総務省よりマイナンバー制度の更なる推進を図るため、都道府県知事及び市区町村長に対し、大臣書簡が発出されました。詳細は総務省HPをご確認ください。 本文 参考資料 参考資料別添※それぞれPDFで閲覧いただけます。

平成30年1月19日、厚生労働省より、生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について対応方針の公表がありました。内容は以下の通りです。詳細は厚生労働省HPにてPDFで閲覧いただけます。１．生活保護基準の見直しに直接影響を受け得る国の制...

特許庁HPにて平成29年度知的財産権制度説明会（初心者向け）テキストがPDF形式で提供されています。冊子の無料配布もございますので詳細は特許庁HPをご覧ください。■特許庁／平成29年度知的財産権制度説明会（初心者向け）テキスト以下、目次です...

日本税理士連合会HPにて、平成29年度全国統一研修会の配信が開始されました。（会員専用）日本税理士連合会「研修ページ」にて視聴いただけます。

2017年10月10日( 火 )に Office 2007 の延長サポートが終了となりました。サポート期間終了後は、セキュリティ更新プログラムや有償サポートを含むすべてのサポートが受けられなくなります。セキュリティ更新をせずソフトウェアを利...