令和3年2月4日、日本公認会計協会のホームページにて日本監査役協会との共同による会長声明「2021年３月期決算への対応について」お知らせがありました。

日本公認会計士協会及び日本監査役協会は、共同による会長声明「2021年３月期決算への対応について」を2021年２月４日付けで発出しましたので、お知らせいたします。… 記事を読む

2020年12月16日、中小企業庁ホームページにて「持続化給付金申請サポート会場一覧」が更新されました。

ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設しております。… 記事を読む

令和2年12月1日、日本公認会計協会のホームページにて「IFRS対応方針協議会からのコメント提出について」お知らせがありました。

このたび、日本公認会計士協会が構成メンバーとして参画するIFRS対応方針協議会は、IFRS財団が９月30日に公表した「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対してコメントを提出いたしました。… 記事を読む

令和2年11月12日、日本税理士会連合会ホームページにて「家賃支援給付金の対象範囲拡大に関するお知らせ」が掲載されました。

本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。… 記事を読む

日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、10月23日付けで、「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正について」を公表しましたのでお知らせいたします。

前回の改正（2016年７月25日）以降、ＩＴの進展は一層加速しており、全ての情報技術への対応を中心に規定を設けることは対応の網羅性・迅速性の観点からむしろ望ましくないとの考え方の下、業務及びそこで取り扱う情報資産の量・質に応じた継続的なリスクアセスメントを行う整理に変更し、全体的な見直しを行っています。… 記事を読む