国税庁HPにて平成30年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続についてお知らせがありました。

普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、当座預金通帳、貯蓄預金通帳、勤務先預金通帳、複合預金通帳及び複合寄託通帳については、その通帳を作成しようとする場所の所轄税務署長の承認を受けることにより、その年の4月1日から翌年3月31日までの期間内に作成する通帳に課される印紙税は、印紙を貼り付けることに代えて金銭で一括して納付することができます。

平成30年1月19日、厚生労働省より、生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について対応方針の公表がありました。
内容は以下の通りです。… 記事を読む

平成30年1月22日より、NTTデータ・達人シリーズより、「申請・届出書の達人」のカスタマイズオプションとして「移転価格文書化」機能の提供が開始されました。
「移転価格文書化」機能によって、移転価格税制に係る文書制度において、国税当局に提出しなければならない各文書を「申請・届出書の達人」で作成することができるようになりました。… 記事を読む