平成29年10月12日、18日に国税庁より「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について、法令解釈通達がありましたのでご報告します。
この法令解釈通達では、平成29年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方法の一つである類似業種比準方式（事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式）により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価について定められています。… 記事を読む

経済産業省HPにて、「2017研究開発税制Q&A」パンフレットが公表されました。
経済産業省から委託を受けた沖縄税理士会により、研究開発税制を具体的に活用するために知っておくべき情報がまとめられたパンフレットです。… 記事を読む

国税庁より平成28事務年度における法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告（課税）事績の概要について公表がありました。
詳細は国税庁HPよりご確認ください。… 記事を読む