日本公認会計士協会では、公認会計士の提供する業務に関する社会及び会員の理解の促進を図るため、日本公認会計士協会の各委員会で作成・公表される、財務諸表の監査及びレビュー業務、それ以外の保証業務並びに合意された手続業務に関する報告書及び実務指針の体系化に取り組んできました。
また、業務の品質を担保することを目的として、これら報告書及び実務指針の構成、要求事項又は適用指針を区分するための表現等に係る起草方針を取りまとめており、今般、併せて公表することとしましたのでお知らせします。… 記事を読む

中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更します。

詳細は経済産業省HPにてご参照ください。… 記事を読む

令和元年8月22日、日本公認会計士協会より、以下のお知らせがありました。

2019年5月29日に国際評価基準審議会（IVSC）からコンサルテーション・ペーパー「IVSアドプション認識マークの提案」（Proposed … 記事を読む

令和元年8月15日、国税庁ホームページにて以下の贈与税の非課税に関するQ＆Aが掲載されました。

以下のQ&Aが新たに掲載されております。… 記事を読む