週刊税務通信(平成30年8月6日発行/No.3518)のダイジェストを目次形式でご紹介いたします。
詳細は週刊税務通信をご確認ください。… 記事を読む
中小企業庁/ セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等)) 更新
平成30年8月1日、中小企業庁ホームページにて、セーフティネット保障制度:第4号 突発的災害(自然災害等)について更新がありました。… 記事を読む
NTTデータ達人シリーズ/「連結納税基礎セミナー」開催
NTTデータによる「連結納税基礎セミナー」が開催されます。
連結納税基礎セミナーでは、これから連結納税の導入をご検討される方向けに、税額計算の仕組みや導入に向けたスケジュールなど、基礎知識を網羅的に解説するセミナーです。… 記事を読む
国税庁/平成30年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について
平成30年7月31日、国税庁ホームページにて、「平成30年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について」掲載がありました。
手持品課税とは、たばこの販売業者等(小売販売業者、卸売販売業者、特定販売業者又は製造者)が、たばこ税率の引上げの日午前0時現在において、たばこの製造場又は保税地域以外の場所で、20,000本以上の製造たばこ(手持品課税の日が平成30年10月1日の場合には、紙巻たばこ三級品を除きます。以下同じ。)を販売のために所持する場合(複数の場所で所持する場合はその合計本数が20,000本以上の場合)に、販売業者等を納税義務者として、その所持する製造たばこに、税率の引上げ分に相当するたばこ税を課税するというものです。… 記事を読む
国税庁/「平成30年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)
平成30年7月24日、国税庁により平成30年5月21日付課評2-12「平成30年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、4月分から6月分の基準年利率が定められ、下記の表の通りに改正されました。
参考資料等は国税庁ホームページをご確認ください。… 記事を読む