平成30年6月22日、国税庁より、「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」の一部改正について、法令解釈通達がありました。
平成30年度等の税制改正に伴い所要の改正が行われ、「外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額等の控除額及び仮想経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額等」等の項目が追加されました。… 記事を読む

平成30年6月20日、国税庁により「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況が公表されました。
昨年6月の「将来像」公表から約1年が経過したことを踏まえ、これまでの間に具体的に実現した取組や、これまでの検討の中で、施策のイメージが具体化したものについて紹介されています。… 記事を読む

国税庁より、平成29年度査察の概要について公表がありました。
平成29年度においては、消費税の輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案や自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案に積極的に取り組み、過去５年間で最も多くの告発が行われました。… 記事を読む